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2014年11月11日

ソフトバンクとベネッセが合弁会社Classiを設立

 

ソフトバンクとベネッセが合弁会社Classiを設立
学校教育でのICT活用を支援するサービスを提供
– 2014年度、全国の高校・中学100校でのモニター利用を経て、2015年度よりサービス提供開始 –

 ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区)と株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山市北区)は、2014年4月4日、Classi(クラッシー)株式会社(本社:東京都新宿区、以下:Classi)を設立し、2015年度から、学校教育でのICT活用をソフト・ハードの両面から総合的に支援するサービスを提供開始します。Classiは、ソフトバンクグループの持つクラウド技術やタブレット活用、ネットワーク環境構築のノウハウと、ベネッセグループの持つ教育に関する知見や学校現場との信頼関係を生かし、学校教育におけるICT活用の推進を目的として設立された合弁会社です。

 学校教育でのICT活用をめぐっては、文部科学省が児童生徒1人1台の情報端末の実現などを推進しており(※1)、また全国の自治体も独自に実証実験を進めつつあります。しかし一方、学校現場においては、ICT教育を推進していくにあたり「適切なデジタルコンテンツの不足」「教員間でのICTスキルの差」「セキュリティや費用など、ICT環境整備のハードル」といった課題が指摘されています。

 ソフトバンクグループ、ベネッセグループおよびClassiはそれぞれの強みを生かして、これらの課題を解決する総合的なサービスを提案します。Classiは、小テストや宿題で活用できる問題などのコンテンツと、先生が生徒の学習状況などを記録し、面談などで活用できる各種指導用アプリケーションを提供します。これらのアプリケーションは、先生がタブレットなどに簡単に記録・閲覧できるようなユーザーインターフェースを採用しており、自動集計や情報共有の促進により世界一勤務時間が長いと言われる(※2)日本の先生の校務の効率化も可能になります。ソフトバンクグループは、各学校の必要に応じて、安心安全なセキュリティシステムを備えたタブレットやクラウドサービスなどを提供します。ベネッセは、全国各地区の学校担当者によるコンサルテーションを通じ、各学校に最適な提案を行います。

 2014年度は全国100校がモニターとして利用しており、学校現場の課題や先生の活用実態についての検証を重ねた上で、2015年4月より、高校および中学校向けに正式サービスを開始することとなりました。今後、小学校や大学などにも順次拡大していく予定です。また、教科書や問題集、動画などの教材を持つパートナー各社と連携することで良質なコンテンツを拡充し、生徒の状況に応じた先生の個別指導や生徒自身の個別学習を支援していきます。

 ソフトバンクグループ、ベネッセグループおよびClassiは、教育におけるICT活用の重要性と今後の一層の高まりを見据え、学校教育、家庭学習の両方の領域で、最新のテクノロジーも活用しながら、未来を生きる子供たちによりよい学びを提供できるよう新たな教材・サービスの開発に取り組んでまいります。

(※1 文部科学省「教育の情報化ビジョン」2011年4月28日発表より )
(※2 OECD「国際教員指導環境調査(TALIS2013)」より )

■学校教育でのICT活用の現状
 学校教育でのICT活用の導入に関して、国が重点施策として、児童生徒1人1台の情報端末の実現や通信環境の整備など、ICTの特長を最大限に生かした学びを推進しています。小中学校の現場で実証実験を行ってきた文部科学省の「学びのイノベーション事業」(ソフト・ヒューマン・教育面)(※3)と総務省の「フューチャースクール推進事業」(ハード・インフラ・情報通信技術面)(※4)は2013年度で終了しましたが、2014年度も引き続き学校情報化に向けた予算を計上し、実証実験が行われています。

 また、自治体では、2014年度に全公立高校へタブレットを導入した佐賀県や全小中学校にタブレットを導入した東京都荒川区など、独自の動きも盛んです。学校教育でのICT活用は、コンテンツなどのソフト面と、端末や通信環境の整備などのハード面の両方が必要なため、地域や学校によって整備や活用状況に差があるのが現状です。

(※3 全国20校の小中学校および特別支援学校を実証校とし、1人1台の情報端末や電子黒板などが整備された環境において、ICTを効果的に活用して、子供たちが主体的に学習する「新たな学び」を創造するために行った実証研究。2011年度~2013年度実施)
(※4 文部科学省と連携して「学びのイノベーション事業」と同じ実証校に対し、1人1台の情報端末やネットワーク環境を構築し、情報通信技術面の課題の抽出・分析をするために行った実証研究。2010年度~2013年度実施)

■学校教育でのICT活用の現状
1.学習状況などの記録・共有で、生徒一人ひとりの学習の「見える化」を実現
 授業中の生徒の出欠や学習状況などを、タブレットで簡単に記録・集計できる指導用機能を搭載しています。履歴を活用して、生徒一人ひとりに効果的な面談指導も実現します。また、集計の自動化や、先生間で指導の記録や履歴の確認ができる機能も備えているため、校内で迅速な情報共有も可能になり、校務の効率化を実現します。

2.量と質を備えたコンテンツの活用により、生徒の学習を充実化
 中学領域から大学入試対策まで、各教科さまざまな難易度を幅広くカバーした、小テストや宿題などで活用できる問題などのコンテンツを準備しています。先生は、これらのコンテンツを活用して、生徒個別の状況に応じた進路や学習などの指導を充実させることができます。また、問題の選定から生徒への配信・集計までをタブレットなどで簡単に行えるため、教材作成や採点、学習管理などの校務負荷も軽減できます。生徒は、自身の理解度や目標に応じた個別学習を実現できます。

3.安心安全なICT環境の構築
 端末紛失時の不正利用や不適切なインターネット接続などを防止することが可能なMDM(モバイルデバイス管理)(※5)つきのタブレットを提供します。通信機能つきのレンタルタブレットを選ぶことも可能で、無線LAN環境などの設備投資をすることなく、すぐにサービスを利用可能です。また、データ管理は公的なセキュリティ基準に準拠した株式会社IDCフロンティアの国内クラウドサービス(※6)を活用して運用を行い、これらのサービスをセットで導入することで、ICT環境を安心安全に構築することができます。

(※5 端末紛失時の初期化やアプリケーション制御などのセキュリティポリシーの設定が遠隔でできるサービス)
(※6 情報セキュリティの認証基準「ISO/IEC27001」、経済産業省「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」などの各省庁のガイドライン)

以上

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Classi株式会社 広報 辻田・柴田・谷口
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