小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」 登録者数が100万人に

この度、保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」が全国の小中学校に導入され、登録者数が100万人を超えたことをお知らせいたします。

▽背景：学校DXが学校単位から自治体単位へ

GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備方針を文科省が打ち出す中、学校はそれぞれの事情や実態にあわせながら教育DXを進めてきました。

中でも校務領域においては、2022年時点で統合型校務支援システム（*1）の整備率が79.9%まで達するなど、状況は効率化に向けて進んでいます。一方、多くの公教育の現場にシステムが導入されているものの、学校によって使用されているシステムが異なる場合には、先生が異動するごとに新たなICTツールの使い方習得が求められ、負担が発生しているという課題が、文科省の専門家会議で指摘されています。

上記のような課題を受け、児童生徒一人一人の状況にあわせた切れ目のない指導と先生の負担軽減を同時に実現するため、現在は自治体単位での学校DXの機運が高まっており、2022年4月にClassiがリリースした保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」は、多くの自治体に採択され、2023年11月に登録者数が100万人を超えるに至りました。

（*1）統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。

▽導入状況（地域別）43都道府県・全3,038校　:2023年12月時点

北海道…50校 / 東北…164校 / 南関東…488校 / 北関東・甲信…399校 / 北陸…200校 / 東海…473校 / 近畿…559校 /四国・中国…177校 / 九州・沖縄…528校

今後も、tetoruはより効率的かつ効果的な学校と保護者のコミュニケーションを実現するためサービスを拡充してまいります。