学校と保護者をつなぐ連絡プラットフォーム「tetoru（テトル）」が学校の負担軽減に大きく寄与する集金機能を2025年度から提供開始

弊社は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2025年（令和7）4月より「tetoru集金機能」を開始します。

【背景】

学校と先生方が、学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担い、様々な場面を通じて、子供たちの状況を総合的に把握して指導を行う「日本型学校教育」は、子ども達の学力向上と安定、またそれに伴う国際的な評価の礎となってきた一方、GIGAスクール構想、VUCA、Society5.0、「個別最適な学び」の提供などの時代が求める複雑で膨大な対応義務と相まって、「教師」という職業に対する負担を大きくしてきたことは否めず、未来を担う子ども達の学校教育の成否を左右する「教員の働き方改革」は昨今重要性を増しています。

2019年には中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が発信され、「教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」とともに、それまで学校で主に行われていた業務のうちから14つを取り出して①基本的には学校以外が担うべき業務、②学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、③教師の業務だが、負担軽減が可能な業務に分類した「「学校・教師が担う業務に係る３分類」（以下３分類）が示されました。

なかでも、上記３分類において「学校徴収金の徴収・管理」は、①基本的には学校以外が担うべき業務と明示されており、教育委員会/地方公共団体への業務移管が求められています。

しかしながら、時代が求める学校教育を実現していくためには、「学校徴収金の徴収・管理」をそのまま地方公共団体の行政職員（事務担当など）に移管して先生の負担を減らすだけではなく、DXを通じて業務負担そのものを解消し、行政職員の方々の取組をも含めた包括的な学校現場の整備が必要だと弊社は認識し、コミュニケーションプラットフォームtetoruに、集金機能の追加開発を進めてまいりました。

文科省から2019年に公会計化の推進が通知された学校給食費に加え、同じく文科省から地方公共団体（教育委員会）求められている教材費、修学旅行費の未納者への督促等を含めた徴収・管理にも本集金機能は対応が可能で、2024年5月にまとめられた『「令和の日本型学校教育」を担う 質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策』の実現に寄与することを目指しています。

＜機能説明＞

これまで児童・生徒を介して紙と現金で行われていたため、不備や未納が起こりやすく確認作業に大きな負担が強いられてきた学校徴収金の徴収を、tetoru上での学校から保護者への直接の口座登録依頼→保護者の口座登録→学校からの引き落とし金額の登録、というオンライン上で完結するシンプルなステップで完了できるほか、未納者もひと目で確認することが可能で、督促通知も自動で配信されます。

また、保護者にとっても自身が普段使っている銀行口座を引き続きそのまま利用できるため、指定金融機関に口座開設や送金の手間・負担もなく、入金漏れも回避できます。引き落とし前の通知もtetoruで届くので、集金に関する負担が大きく減らせます。

※学校と保護者をつなぐ連絡プラットフォーム「tetoru（テトル）」のコミュニケーション機能は無料（公立の小中学校、義務教育学校、特別支援学校、公立幼稚園・保育園・こども園からお申込の場合）ですが、本集金機能はオプション機能として有償で提供いたします。

tetoruは今後とも機能を拡充しながら学校・保護者双方の信頼関係の構築に貢献するシステムを提供します。

https://tetoru.jp/

▼今回追加する機能

【内容】tetoru集金機能

【価格】有料　※詳しくはお問い合わせください　

【提供開始時期】2025年度

＜tetoru集金機能詳細＞

https://tetoru.jp/scf_lp1?utm_campaign=tetoru_scf%2Flp&utm_source=tetoru_scf_lp1